フィッシング対策ガイド

災害支援や寄付を装うフィッシング詐欺：緊急性を悪用する手口、見分け方と被害対策

近年、地震や台風などの災害発生時や、社会的な支援ニーズが高まる状況において、その緊急性や人々の善意につけ込むフィッシング詐欺が増加しています。災害支援や寄付を装った巧妙な手口を見破り、大切な財産や情報を守るための見分け方と、万が一被害に遭った場合の対処法について解説します。

災害支援・寄付を装うフィッシング詐欺の手口とは

この種のフィッシング詐欺は、被災地への寄付募集や、特定の団体への支援を求めるメッセージを装って行われます。その主な手口は以下の通りです。

• 偽の寄付募集メール・SMS: 大手ニュースサイトや有名NPO団体、あるいは公的機関を装い、「緊急災害支援のため、ご寄付をお願いします」「このリンクから寄付できます」といった内容のメールやSMSを送信します。
• 偽のウェブサイトへの誘導: 送信されたメールやSMS内のリンクをクリックさせ、本物そっくりに作られた偽の寄付受付サイトや、個人情報入力フォームへ誘導します。
• 個人情報やクレジットカード情報の詐取: 誘導先の偽サイトで、寄付と称してクレジットカード情報（カード番号、有効期限、セキュリティコード）や氏名、住所などの個人情報を入力させ、それらを不正に取得します。
• 金銭の直接的な詐取: 偽の銀行口座情報を提示し、そこに送金させることで寄付金を詐取します。
• マルウェア感染: 添付ファイルを開かせたり、偽サイトからソフトウェアをダウンロードさせたりして、デバイスをマルウェアに感染させ、情報を盗み出したり、不正操作を行ったりします。

これらの手口は、人々の「困っている人を助けたい」という善意や、「早く行動しなければ」という焦りを巧みに利用するため、普段は冷静な方でも騙されてしまう可能性があります。

災害支援・寄付フィッシングの見分け方

緊急時であっても、冷静に以下の点を確認することで、詐欺を見分ける確率を高めることができます。

• 情報源の確認: 届いたメールやメッセージが、本当に公式な機関や団体から発信されたものかを確認します。不審な点があれば、その団体・機関の公式サイトや、信頼できるニュースソースなどで情報を確認しましょう。
• 差出人メールアドレスの確認: 差出人のメールアドレスが、その団体・機関の公式サイトなどに記載されているものと一致するか確認します。フリーメールアドレスや、本物とは微妙に異なるドメイン名を使用している場合は要注意です。
• 本文中の不自然な表現: 不自然な日本語、誤字脱字が多い文章は、フィッシング詐欺の可能性が高い兆候です。
• リンク先のURLの確認: メールやメッセージ内のリンクを安易にクリックせず、マウスカーソルを重ねるなどして表示されるURLを確認します。公式サイトのURLと一致するか、不審な文字列が含まれていないかなどをチェックします。（スマートフォンでは長押しなどで確認できます）
• 誘導先のサイトの確認: リンク先のサイトが、公式サイトと比べてデザインやレイアウトが不自然でないか、URLが公式サイトと完全に一致するか、SSL証明書（URLがhttps://で始まり鍵マークが表示されているか）が有効であるかなどを確認します。特に、個人情報やクレジットカード情報の入力を求められた際は、サイトの信頼性を厳重に確認してください。
• 寄付方法の確認: 寄付を行う場合は、公式サイトに明記されている正規の方法（公式の寄付フォーム、銀行口座、決済サービスなど）を利用しましょう。不審なメールやメッセージから誘導された方法での寄付は避けてください。

万が一、被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法

もし、災害支援や寄付を装ったフィッシング詐欺により、個人情報やクレジットカード情報を入力してしまったり、金銭を送金してしまったりした場合は、直ちに以下の対応を取ることが重要です。

1. 被害状況の確認と証拠の保全:

   • 入力してしまった情報（アカウント情報、クレジットカード情報など）、送金した金額などを確認します。
   • 詐欺メール・SMS、偽サイトのURL、やり取りしたメッセージなどの証拠を保存しておきましょう。スクリーンショットを撮るなどが有効です。

2. 関連機関への連絡:

   • クレジットカード情報を入力した場合: すぐにクレジットカード会社に連絡し、カードの利用停止と不正利用がないかの確認を依頼してください。
   • 銀行口座情報を入力したり、送金したりした場合: 利用している金融機関に連絡し、口座の監視強化や組戻し手続き（可能な場合）について相談してください。
   • アカウント情報を入力した場合: そのアカウントのパスワードを直ちに変更してください。同じパスワードを他のサービスでも使用している場合は、他のサービスでもパスワードを変更してください。可能であれば二段階認証を設定しましょう。
   • 利用したサービス運営者へ連絡: その詐欺が特定のサービス（SNS、決済サービスなど）を悪用している場合、そのサービス運営者にも報告しましょう。

3. 警察への相談:

   • 最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口、警察相談専用電話（#9110）に相談してください。被害届を提出することも検討しましょう。

4. 公的な相談窓口の利用:

   • フィッシング詐欺を含む消費者トラブルについては、消費者ホットライン（188）でも相談を受け付けています。

冷静かつ迅速な対応が、被害の拡大を防ぐために不可欠です。万が一の事態に備え、これらの連絡先を把握しておくと良いでしょう。

まとめ

災害支援や寄付を装うフィッシング詐欺は、人の善意や緊急時ゆえの判断力の低下を狙った悪質な手口です。不審なメールやメッセージが届いても、すぐに反応せず、まずはその情報源を信頼できるルート（公式サイトや公式発表など）で確認することが最も重要です。万が一被害に遭ってしまった場合は、速やかにクレジットカード会社や金融機関、警察などに連絡し、適切な対処を行ってください。日頃からセキュリティ意識を持ち、落ち着いて行動することが、フィッシング詐欺から身を守るための最善策です。