フィッシング対策ガイド

税金や給付金を装うフィッシング：見分け方と被害に遭った場合の対処法

税金や給付金を装うフィッシング詐欺の脅威

近年、国税庁や自治体、社会保険関連の機関など、公的機関を装ったフィッシング詐欺が増加しています。これらの詐欺は、税金還付や給付金の支給、未払い料金の督促などを名目に、人々の不安や期待につけ込み、個人情報や金融情報をだまし取ろうとします。多忙な日々を送る中で、こうした通知を受け取ると、つい急いで対応してしまいがちですが、一呼吸置いて冷静に見極めることが非常に重要です。

公的機関なりすましフィッシングの主な手口

公的機関を装うフィッシング詐欺は、主に以下のような手口で行われます。

• 税金還付や給付金の通知: 「税金の過払いがあるので還付します」「特別給付金の申請を受け付けます」といった内容で、専用サイトへのアクセスや個人情報の入力を促します。
• 未払い料金や手続きの催促: 「未納の税金があります」「重要な手続きが完了していません」などと偽り、期日を設けて緊急性を煽り、偽サイトへ誘導します。
• 添付ファイルによる誘導: 「詳細はこちらの書類をご確認ください」と称して、偽の書類ファイルを添付し、ファイルを開くとウイルスに感染させたり、悪質なプログラムをダウンロードさせたりします。

これらの通知は、多くの場合、メールやSMSで送られてきます。正規の通知を装っているため、注意深く確認しないと見分けるのが難しい場合があります。

公的機関なりすましフィッシングの見分け方

詐欺を見破るための具体的なポイントは以下の通りです。

• 差出人の確認:
  • メールアドレスが公的機関の公式サイトで公開されているものと一致するか確認してください。多くの詐欺メールは、似て非なるアドレス（例: @kokuzei.jp の代わりに @kokuzei.org やフリーメールアドレスなど）を使用しています。
  • SMSの場合、送信者番号が不自然な番号になっていないか確認してください。
• 本文の不自然な表現:
  • 日本語におかしな点（誤字脱字、不自然な言い回し、敬語の間違い）がないか確認してください。詐欺グループは海外を拠点としている場合が多く、不自然な文章になりがちです。
  • 過度に丁寧すぎる、あるいは逆に乱暴な言葉遣いにも注意が必要です。
• 誘導先のURLの確認:
  • メールやSMS本文中のリンクにカーソルを合わせる（クリックはしない！）と、ブラウザの下部などに表示されるURLを確認できます。公的機関の正規サイトのURLと一致するか、ドメイン名が正しいかを確認してください。不審なURL（例: kokusei.jp.fake-site.com のような正規ドメインを含むがその後に別のドメインが続くもの、意味不明な文字列の羅列など）には絶対にアクセスしないでください。
  • 正規の公的機関のウェブサイトや通知方法を事前に把握しておくと、不審な点に気づきやすくなります。
• 個人情報や金融情報の要求:
  • 公的機関が、メールやSMSで直接的にクレジットカード情報や銀行口座番号、暗証番号などの機微な個人情報の入力を求めることはありません。こうした情報の入力を求められた場合は、詐欺である可能性が極めて高いです。
• 緊急性を過度に煽る文面:
  • 「〇日以内に手続きしないと差し押さえになります」「すぐに連絡しないと給付金が受け取れません」など、強い危機感や焦りを抱かせるような表現が使われている場合は注意が必要です。正規の通知は、通常、より穏やかな表現で、十分な手続き期間が設けられています。

万が一、被害に遭ってしまった場合の対処法

不審なメールやSMSを開いてしまったり、指示に従って情報を入力してしまったりした場合は、速やかに以下の対応を取ることが重要です。

1. 冷静になり、状況を正確に把握する: パニックにならず、何をしてしまったのか（リンクをクリックしたか、情報を入力したか、ファイルをダウンロードしたかなど）を確認してください。
2. 被害の拡大を防ぐ措置を取る:
   • パスワードの変更: もし入力してしまったパスワードが、他のサービス（特に重要なアカウント：ネットバンキング、クラウドサービス、メールなど）でも使い回している場合は、速やかに全ての関連サービスのパスワードを変更してください。推測されにくい、複雑なパスワードに設定することが重要です。
   • アカウントの停止・確認: もし公的機関や金融機関のアカウント情報を入力してしまった場合は、直ちにその機関の公式窓口に連絡し、アカウントの利用停止や不正利用がないかの確認を依頼してください。クレジットカード番号を入力してしまった場合は、カード会社に連絡し、カードの利用停止と不正利用の調査を依頼してください。
3. 関連機関への相談・連絡:
   • 消費者ホットライン（電話番号: 188）: 消費者庁が開設しており、詐欺に関する相談に乗ってくれます。
   • 警察相談専用電話（電話番号: #9110）: 警察庁が開設しており、サイバー犯罪を含む様々な相談が可能です。被害届の提出が必要な場合も、まずはここに相談すると良いでしょう。
   • 情報セキュリティ安心相談窓口（IPA）: 技術的な相談に乗ってくれる場合があります。
   • 各サービス提供事業者: アカウント情報を提供してしまったクラウドサービスやECサイトなど、各サービスの公式サポート窓口にも連絡し、不正利用がないか確認してください。
4. 証拠を保全する:
   • 不審なメールやSMS、アクセスしてしまった偽サイトの画面などをスクリーンショットで保存してください。
   • メールの場合は、ヘッダー情報を含めて保存しておくと、警察などの捜査に役立つ場合があります。
   • 被害に関するやり取りや、行った対処の内容をメモしておくと、後々役立ちます。

まとめ

公的機関を装うフィッシング詐欺は、その手口が巧妙化しており、誰でも被害に遭う可能性があります。最も重要な対策は、「安易に信じない」「確認する」「情報を入力しない」という三原則を守ることです。不審な通知を受け取ったら、本文中のリンクをクリックするのではなく、一度落ち着いて、公的機関の公式サイトを自分で検索してアクセスし、情報が掲載されているかを確認してください。また、個人情報や金融情報の入力をメールやSMSで求められることは絶対にありません。

万が一、被害に遭ってしまっても、冷静に速やかに関係各所へ連絡・相談することが、被害を最小限に抑えるために非常に重要です。日頃から詐欺の手口を知り、少しでも「おかしい」と感じたら立ち止まる習慣をつけましょう。